解体サポート　関西版

（1）廃棄物処理対策の現状

大阪府では数度にわたる廃棄物処理法の改正などによる規制により、野焼き、野積み、不法投棄などの産業廃棄物の不適正処理は件数は減少しつつあるものの、依然として発生は後を絶っていないようです。
不適正処理に効果的と考えられるGPSシステムなどの監視システムの導入や定点監視の為の自動監視カメラの設置の促進なども考えられているようです。 また、偽造が困難であって、適正処理の確認が容易な電子マニフェストの普及も図られます。

（2）建設リサイクル法

大阪府でも「混ぜればゴミ、分ければ資源！」をテーマに建設リサイクル法完全の施行により『分別』と『リサイクル』が義務付けされています。

（3）大阪府の住宅事情

大阪府では高度経済成長を通じて経済性や効率性に重点を置いた住宅と市街地の整備が進められてきました。
特に交通利便性の良い大阪市縁辺部やその周辺地域に災害に対して弱い木造密集市街地などが多く形成されてきたようですが、近年では人口・産業の空洞化が進んで、住環境の問題や地域活力の衰退が課題となっています。
また、大阪府の人口は微増傾向にありましたが、2005年をピークに減少に転じ、少子高齢化が急速に進行しています。 このことを背景に、大阪府では良好な住環境の整備や老朽木造住宅の建替えなどにより、住宅の不燃化、耐震化を促進するなど、都市基盤と住宅の総合的な整備が必要とされています。

＜大阪市＞

大阪市では都心6区（北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区）の人口増加が顕著となっており、都心部における割合が非常に多くなっています。
また、新築の着工住宅数についても堅調に推移をしています。
大阪市都心部の人口が回復傾向である一方で、少子高齢化は進行をしているようです。
空家の数は増加の傾向で、木造の共同住宅や長屋建て住宅の空家が目立ってきています。
大阪市内には大阪環状線の外周部を中心として長屋や木造共同住宅が密集した老朽住宅密集地域が広がっていて、防災面での課題も多く、早く建替えの必要であるようですが、狭小で権利関係も複雑なうえお住まいの方の高齢化も進行しているなど、建替えに向けての課題が多く残っているようです。

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＜堺市＞

堺市は平成18年4月1日に政令指定都市へ移行したことに伴い、 中区、東区、西区、南区、北区、堺区、美原区の7区が設置されました。
歴史のある堺市は明治以後、近代工業の発展、人口の増大、市域の拡大、交通の発達など、急速に近代化が進みました。
現在でも人口は微増の傾向にあり、住宅建替えの割合も高くなってきているようです。
また、堺市は耐震診断補助制度を拡充しており、堺市内の3階建て以下の木造住宅を対象に「木造住宅簡易耐震診断窓口」を開設しています。（無料）